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KEIアドバンス
KEI Higher Education Review

オピニオン:大学入学者選抜の変更における「2年前予告」を考える(前編)【独自記事】


徳島大学高等教育研究センター 植野美彦教授


大学教育との良好な接続,もしくは大学側においての入学志願者数の安定的な確保などを目的として,各大学では大学入学者選抜の変更(入試変更)を行っている。河合塾の集計値(各大学が公表した累計値)では,令和6年度(2024年度)入試における国公私立大学・入試変更の総数は1,044件(令和5年12月5日時点)となっており,新課程に対応した令和7年度(2025年度)入試を迎えるにあたりその件数はさらに増えると考えてよいだろう。


受験生そして高等学校において,この「入試変更」は進路決定の場面で大きな影響を及ぼすことになる。文部科学省が毎年発表する大学入学者選抜実施要項では,これらの変更を行う際のルールとして次の内容を示している。

 

「個別学力検査及び大学入学共通テストにおいて課す教科・科目の変更等が入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合には,2年程度前には予告・公表する。その他の変更についても,入学志願者保護の観点から可能な限り早期の周知に努める。(令和6年度大学入学者選抜実施要項より)」。

 

大学関係者の間では「2年前予告」として呼ばれ,入試変更の際,このルールに配慮しつつ入試制度の設計から公表までを行っている。しかし,2年程度前とあるものの,具体的にどの時期に,そしてどのようなレベルまで公表するかについては大学の判断に委ねられているが,各大学はその判断に迷うなどの実態があるのではないだろうか。


大学入学者選抜に詳しい徳島大学高等教育研究センター教授の植野美彦さんに前編と後編の2回に渡って寄稿いただいた。



 


1 問題の所在


令和7年度(2025年度)入試から新課程に対応した入学者選抜(以下,新課程入試と言う)となり,大学入学共通テストでは「地理歴史」「公民」の出題科目の再編,数学②の1科目化などが行われるが,社会的にも注目度が高い内容が新教科「情報Ⅰ」の新設であろう。


この新教科「情報Ⅰ」について,国立大学協会の基本方針では,一般選抜において,この「情報Ⅰ」を加えた6教科8科目を課すことを原則とする方針が示された(公立大学,私立大学は各大学の判断による)。私の勤務校はこの方針を受けて,令和4年(2022年)9月にその具体的な活用方法を公表したが,この公表について,2年前予告とは言え公表が早計ではないか,などの声があった(ここでは言及しないが,これらの取り扱いの一部について社会から注目された内容となった影響がある)。入学志願者保護を優先して検討し,適切な時期に公表を行ったにもかかわらず,このことを理解されなかった点は不甲斐なさが今でも残っている。


大学全体を見渡すと,具体的な活用方法を公表した大学は,令和5年度(2023年度)以降が目立つが(令和5年度末に差し掛かるが未だ具体的な活用方法を公表していない大学もある),新課程入試への対応として,入学志願者の保護の観点から言えば,適切であるかは疑問である。そもそも大学入学者選抜実施要項で言うこの「2年程度前」が具体的にどの時期を示すものなのか,これが明確になっていないことが問題となっているように考える。


そこで前編では新課程入試など大きな変更を伴う2年前予告の適切な時期,そしてどのレベルまで公表を進めるかについて考え,後編へと繋げたい。

 


2 適切な予告の時期


まずこの2年程度の2年が入試年度あるいは実施年度のどちらから遡って2年前となるかについて考えたい。大学入学者選抜要項は,入試年度を基準として毎年発出される。そうであれば,令和6年度(2024年度)入試の場合,令和4年度(2022年度)中と考えることが妥当であろう。よって,令和6年度入試を受験する高3生の場合,彼らが高1時に各大学から予告を受けることになる。


しかし,これは想定の域に過ぎないため,やはり高等学校の実態に即して予告することが入学志願者保護に繋がるものとして考えたい。


高校生は1年次に文理選択を行うことが一般的である。ほとんどの高等学校では,1年次の夏休み前後に文理選択(あるいはコース選択)に関わる面談や志望調査を行い,同年の11月頃に最終的な文理選択を決定している。年内に決めておかなければ高2生からの教科書の必要数(文系・理系で必要数が異なる)を高校側で集約できないことも背景にある。


こうした実態に大学側は十分配慮する必要がある。自分が進学したい大学の入試科目などの情報を知ることなく文理選択を迫られることは高校生にとって不利益である。また,大学にとっても早期から学習対策を講じてもらうことはマイナスにはならないはずだろう。


よって,新課程入試に当てて考えれば,令和4年度(2022年度)中ではなく,遅くとも令和4年度の秋頃までに予告を行うことが最も適切な時期と言える。また,令和2年(2020年)に開催された「大学入試のあり方に関する検討会議(第1回)」においても,令和6年度(2024年度)実施分の変更(補足:入試年度であれば令和7年度(2025年度)入試の変更となる)について,当時の文部科学省大学振興課長から,令和3年度(2021年度)の夏頃の文部科学省の予告後,各大学で1年間の検討を経た上で,その翌年の半ばには入試内容を明らかにする必要がある旨の発言がみられている(当会議議事録より)。このことは受験生への配慮とも考えられ,それを裏づけているとも言える。


 

3 適切な公表のレベル


次にどのレベルまで公表を行うかについて考えてみたい。大学入学者選抜実施要項では「個別学力検査及び大学入学共通テストにおいて課す教科・科目の変更等」と明記されている。新課程入試では大学入学共通テストの設定科目が大幅に変更されるため,実施要項で示す通り,具体的な教科・科目設定に関する予告は必須と言える。


また,各教科・科目の選択方法,さらに各教科・科目がどの程度選抜に影響するかを示す「配点」に至るまで予告は必要と考える。私の勤務校では毎年高等学校教員向けに入試説明会を開催しているが,配点の早期公表は生徒の学習指導・進路指導において欠かせない情報であるなどの声が多い。


そして,選抜の多様化の現状から,学校推薦型選抜ならば推薦要件,総合型選抜であるならば出願要件の予告も必要となる。実施要項では,入学者選抜の実施にあたり高等学校における適切な教育の実施を阻害することとならない配慮が毎年にわたって大学へ求められており,スムーズに高等学校教育が進められるよう変更時の公表は可能な限りの情報を公開しておくことが教育機関として欠かせないだろう。

 


4 後編に向けて


ここでは,新課程入試時の予告の時期と公表レベルについて検討した。一方,思うように志願者が集まらない,あるいは入学者の質の担保の問題などを理由として,新課程入試への移行時にとどまらず,通常の入試変更は頻繁に行われている。これらの変更についても2年程度前の予告・公表を行うことが原則となるが,大学側に様々な事情が存在し,必ずしもルール通りの運用が容易ではないケースもあることが実態だろう。


そこで,後編では平時の適切な予告のあり方について検討するとともに,入学志願者保護のために各大学が今後どのように取り組む必要があるか考えてみたい。


【後編】の記事はこちら⇒


 

<著者プロフィール>:


植野 美彦(うえの よしひこ)


・徳島大学 高等教育研究センター 教授 (高等教育研究センターアドミッション部門長)

・専門分野:大学入学者選抜、高等教育

・現在、多面的総合的評価に繋がる入学者選抜と評価方法の構築、並びに入学試験における志願者動向の追跡などを中心に研究活動を行っている。その他、文部科学省先導的大学改革推進委託事業審査委員会委員をはじめ、社会活動においても積極的に取り組んでいる。


植野 美彦  徳島大学 高等教育研究センター 教授
植野 美彦  徳島大学 高等教育研究センター 教授



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