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なぜ女性弁護士は少ないのか? 法学教育の今【独自記事】

早稲田大学の取り組み~早稲田大学大学院 法務研究科教授 石田京子さんに聞く【後編】

早稲田大学大学院 法務研究科教授 石田京子さん
早稲田大学大学院 法務研究科教授 石田京子さん

日本のジェンダー・ギャップ指数の圧倒的低位が問題となっているが、実際、女性弁護士の割合は全体の19%に過ぎない。このように、法曹界はいまだ圧倒的な男性社会である。将来の法曹候補者を育成する日本の「ロースクール」(法科大学院)での取り組みについて、早稲田大学大学院・法務研究科教授の石田京子さんにお聞きした。

 

早稲田大学 法務研究科での取り組み



◆:早稲田大学では、女性法曹を増やす取り組みをされており、石田先生は中心的に関わっていらっしゃいます。くわしく教えてください。


石田:早稲田大学法務研究科では、2015年から「女性法曹輩出プロジェクト(Female Lawyers Project=FLP)」(リンク:女性法曹輩出促進プロジェクト (waseda.jp))に取り組んでいます。早稲田大学から女性法曹を輩出していく試みで、文部科学省からも高い評価を受けています。私はこのプロジェクトの担当者を拝命しており、法務研究科の執行部としても力を入れている取り組みです。


◆:大学だけでなく文部科学省も女性法曹を増やすことに力を入れているんですね。


石田:早稲田大学で「女性法曹を輩出促進するプログラムを組みます」と提案して、それが評価された、ということだと思います。文科省は、つい最近までは、それほど女性、女性、と言っている印象はなかったのですが、最近は問題意識を持っているようです。やはり国の政策としても男女共同参画の促進は強調されるところなので、この課題が強く認識されたのだと思っています。


早稲田大学は全学的にもダイバーシティ推進を掲げています。全学部対象の授業として、「ダイバーシティを学ぶ」という授業や「LGBTをめぐる法と社会」という授業も開講しています。後者の授業では、「LGBTとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)」という組織の弁護士さんとコラボレーションをしていて、結構人気の講義です。


ちなみに、LGBTをサポートする人のことを「アライAlly」と呼ぶんですね。同盟とか仲間とかそういう意味ですね。LLANという団体には、同性婚訴訟の代理人や支援をしている弁護士も多くいます。


◆:取り組みの実態とその成果としてはどのようなものがありますか?


石田:一部、弁護士ドットコム(早稲田大ロースクール、女性の司法試験合格者「4割超」の裏側 - 弁護士ドットコム (bengo4.com))に書いてもらったことと被ってしまうのですが、この取り組みには3つの柱があって、1つは、社会で活躍している大先輩を呼んできて行なうシンポジウム。2つめの柱としては、「おしゃべりカフェ」といって、もともと、医学部でこういう試みがあると聞いて始めた取り組みです。


女性の法曹が増えない1つの原因は、女性には身近なロールモデルがいないことがあると考えています。実際に、法律家の先輩を身近で探そうとすると、ほとんどが男性弁護士だったりします。そこで、女性弁護士をもっと身近に感じてもらうため、女性で早稲田卒の法曹の方にランチタイムなどに待機してもらって、在学生に来てもらい、自由に話してもらいます。勉強のことだったり仕事のことだったり、なんでも相談することができる。これが「おしゃべりカフェ」です。


そして、3つ目の柱は、具体的な教育支援です。ロースクールの学生が妊娠して出産するとなると、一旦休学せざるを得なくなるのがほとんどです。しかし、休学をすると、大学のサービスは一時的に使えなくなってしまいます。在学中の学生には、AA(アカデミック・アドバイザー)という、ロースクールを出て弁護士になった若手の支援者が学生の学習支援を行なう制度があり、司法試験の論文の対策を教えるなど、いろんな支援をしていますが、そういう制度が、休学中は一切使えなくなってしまう。


しかし、これは出産した学生のモチベーションを維持するという面でも、大きな不利益になります。そこで、出産のため休学した学生が、休学中も「法律家になるんだ」という意識を持ち続けられるよう、育休中をふくめたサポートができる体制を予算を付けて整えました。


最近は、ロースクールも若い年齢の学生が主流になっているので、この制度の対象者は年に1人いるかいないか、という状況ですが、こういう支援があることで、子育て中でも妊娠しても、安心して法曹を目指せるんだ、というメッセージが示せると思っています。



ロースクール志願者、司法試験合格者 どちらも女性4割の目標を超える



石田:これらが3つの柱ですが、その成果のお話をしましょう。これまで掲げていた目標には二つの指標があって、1つがロースクールの「女性の志願者数」と、もう1つが司法試験の「女性の合格者数」で、それらの女性割合を4割にするというのが目標です。早稲田では、2019~2023年の5年間の計画で、両方ともすでに達成できました。


「志願者数」ではなく「入学者数」の4割を目標にするべきではないのか、という批判もあるとは思いますが、早稲田ではやっていません。入学者数の女性比率を目標に掲げるとなると、そもそもクオータ制はいいのかとか、困難な議論を経る必要が出てきてしまいます。まずは、志願者で女性比率を引き上げることが先決と考えました。でも、早稲田大学ロースクールの入学者における女性の割合は、実は過去4年間、4割を超えているんです。


早稲田出身の女性「合格者」の割合が4割を超えたのは、けっこう画期的なことなのです。司法試験全体のなかで、女性の合格者はまだ3割にも満たないんです。そんな全体状況の中での「女性合格者4割」は胸を張ってよい成果だと思っています。


◆:女性法曹の割合は、国のデータによれば、弁護士が19%、裁判官28%、検察が26%となっていますね。弁護士の方が、裁判官や検察官より女性が多いイメージがありましたが違いますね。


石田:「202030」(ニーゼロニーゼロ・サンゼロ)という政府が定めた目標がありました。それは、2020年までに、女性があらゆる指導的立場に就く割合を30%にする、という目標で、2005年に始まりました。


内閣府の男女共同参画局が行動計画を作り、5年に1回、数値を公表しています。結果的に、2020年時点では、ほとんどの領域で目標を達成できませんでした。しかし、この目標のおかげで、国の機関である裁判所と検察は、かなり積極的に女性を採用しています。そして、重要なこととして、裁判官も検察官も国家公務員なので、産休や育休が保障されるんですね。これも、弁護士よりも、裁判官や検察官の女性比率が高くなっている要因かと思います。


一方、弁護士というのは、個人事業主が多いので、産休や育休が制度的に保障されているとは言い難い状況があります。また、国が掲げる数値目標も効きにくいので、このような違いが出ているのだと思います。もちろん、人数で言うと弁護士の方が圧倒的に多いのですが、女性割合としては、法曹三者の中で最も少ないです。



女性の「合格率」を上げるという問題



◆:今から5年前、2018年に全国の大学医学部で不適切入試が明るみにでて問題になりました。不正の原因として言われていたのは、男子学生の点数に下駄を履かせないで、入試の点数順に合格させてしまうと、合格者の6割が女性になってしまうんだと。そこで、男性を多くとりたい医学部は、女性の点数が不当に低くなるように点数操作を行なってきました。つまり、女性の合格率の低さは、不当な差別の結果だったんです。こういったことは、司法試験の世界でもあるのでしょうか。


石田:「合格率」については、すごくデリケートな問題があります。たとえば「黒人の方が白人よりも成績が悪いんだ」と誰かに言われると、言われた当人の成績が本当に悪くなってしまうということが起こり得るとアメリカでは実証されています。だから、私はあまりネガティブなインパクトを与えたくないと思って、データの出し方にはすごく気を付けています。実際のデータ上は、合格率は女性の方が少し低いです。


しかし、何で低いかと言うと、様々な複合的な要因があるようで、必ずしも「女性だから」に起因しない要因も多いと考えています。


ロースクールは、法学部を出た人や素養がある人が行く2年制のコース「既修コース」と、法学未修者が行く3年制の「未修コース」があります。ただ、もともと法学部に女性が少ないこともあり、ロースクールに進学してくる女性は、「未修コース」に進む人が多いんです。法学部を出た人は学部4年と大学院2年で6年間、法律を学んでいますので、「未修コース」3年間だけの法律の学習で司法試験を目指す人よりも、断然有利です。


合格不合格を決める点数は、どこで差がついているかも明らかになっています。司法試験は1次の短答式問題(選択肢から選ぶ知識問題)と、2次の論述式問題があって、不合格者の女性は、今までのところ、差が出ているのは短答式のようなのです。つまり、短答式は、膨大な量の知識を詰め込む長いプロセスが必要なのですが、もともと法学部に進む女性が少ないため、女性受験生の多くは、既修コースの受験生よりも少ない学習時間で短答式に臨むことになる。ここで差がついているのではないかと思っています。


ただ、早稲田の内部生のデータを見てみると、本学の卒業生の場合は、短答式も論述式も、男女にほとんど差がありませんでした。このデータは、実は今年初めて確認することが出来たので、今後の教育内容に活かしたいと思っています。



早稲田大学 大隈重信像


法学部におけるジェンダー・ギャップの根源



◆:司法試験合格率については、なんらかの原因で、男女差はついているけれども、それには社会的・制度的な要因があって、能力の差は見られないということですね。他方、大学入試などの世界では、「女子は男子よりも数学が苦手なのか?」という問題があって、本当かどうかもよくわかっていないんですけれど、大学レベルの数学になると女性の成績が良くなっているなど、試験のやり方や調査の方法によって、男女差が出たり出なかったりすることはあるようです。


そもそも、受験界では、灘だの開成だの、男子中高一貫校の理系の生徒が数学の高得点を目指すような風潮があって、そのレースに中高生の女子が加わるモチベーションはもともと低いというのもあります。大学入試レベルで、女性がもっと法学部に進学していれば、司法試験の受験者だけでなく合格者も、もっと引き上げられてくるかもしれませんね。


石田:司法試験も大学受験と同じような状況だと思うんですよね。日本の司法試験は、成績の上位者から合格させるという制度で、司法試験そのものの制度上の差別は絶対にありません。けれども、そもそも女性志願者が4割いないという現状ですよね、これはいつから始まるかというと、高校から大学に進学するときです。とくに、どうやら親が娘が法学部へ進学するのを好しとしない、という現状があるようです。「法学部なんてやめておきなさい、あなた将来パートになったときに、いじめられるわよ」と言われたとか(笑)。信じられないとか思うかもしれませんが、本当の話です。


コロナが始まる前のことですが、早稲田では、入試広報の一環として、女子大への訪問説明会を全国的にやっていたんです。あるとき、説明会を終えると、1人の女子生徒がこちらにやってきて、「私はロースクールに行きたいんですが、親が反対なんです」という。これは本当にありふれた現象で、地方の子どもがいる家庭では、男の子は東京に出すけれども女の子は出さないとか、女子は大学までは行かせないとか、法学部には行かせないとかということがよくあります。これは、女性の教育格差としても深刻な問題ですが、女性が法学を学ぶことへの大きな障壁になっていると考えています。



◆:これまで、女子が大学に進学するときは、理系の学部や法学部への進学は避けられる傾向がありました。それは、就職とか、その先のことを考えて、親なり先生なりが止めてしまっているということなのでしょうか?


石田:そもそも法というものが一般市民からも遠いのです。法律は女性ではなく男性が関わるものだ、という考えも、保守的な地域ではまだ残っているところが多いと聞きます。だから、女子生徒が法律を勉強したいとなると、「いや、文学部や家政学部にしておきなさい」、ということになる。


また、司法試験業界に関して言うと、2010年から2014年くらいまで、弁護士が増えすぎて仕事がなくなっているという、ものすごいネガティブ・キャンペーンが張られたことがあります。ランチはおにぎりしか食べられない「おにぎり弁護士」がいるとか、新聞で取り上げられて。急激に弁護士人口が増えた時期です。


もちろん、今はもう、こんなキャンペーンは張られていませんし、本当は、弁護士はむしろ足りないくらいなのが現状なのですが、このような報道の記憶が親の世代に染みついているのかもしれません。


だから親からしてみれば、子どもに進路を相談されても「弁護士なんかやって食べていけるの?」となってしまう。苦労して法科大学院出て司法試験に受かっても20代後半になっていて、「いつ結婚できるの」と。そもそも、女性弁護士なんて結婚できるの?と思っている親もいる。こんなことは、男性だったら言われませんが、女性だといまだ言われることも多い。このような圧力は根強いです。


◆:女性のライフイベントのなかでも、結婚と出産に関しては、「行き遅れる」とか、「子ども産めないんじゃないか」とか「彼氏も作れないじゃないか」とか、女性医師も言われることが多いようです。しかし、そんなことを言う親には、本当の実態が見えていないことが大きいと思います。先ほど言われた「身近なロールモデルがいない」というのも大きな原因の一つだと思います。


その意味で、「おしゃべりカフェ」の取り組みは、学生に「これでやれるんだ」という意識づけができるのはよいことだと思います。ただ、本当はロースクールや大学に入る手前で、こういうことは知ってほしいですよね。


石田:はい、だから、私たちは、高校への行脚をはじめようとしています。とくに女子高に対して、女性の弁護士と私とで出向いて、女性弁護士って、こんなにやりがいがあって、こんなに楽しいよ、ということを伝えていこうと思っているんです。



なぜ女性弁護士の方が「稼げない」のか



◆:さきほど、女性弁護士は、収入が少なくなるという話がありましたが、これは、単に出産育児などで働けなくなるから、というのが原因なんですか?また、同じ仕事をやっていても、女性だというだけで好待遇を受けにくい、という例はあるのでしょうか?


石田:これには、複合的な原因があり、ケースもいろいろです。実は、2010年の調査では顕在化していた20代若手弁護士間の男女格差は、2020年の調査ではなくなっているんです。形式的には、性別による差別はなくなる方向に動いています。


かつては、忙しかったり、羽振りが良かったり(儲かっている)法律事務所は、女性弁護士をそもそも採用しないというところもあったと聞きます。固定給にプラスして担当した仕事による変動給がある場合、大変だけど儲かる仕事は、最初から男性に振られる。男女で顧客が違うんですね。一方、報酬が少ない家事事件の多くは女性に振る。そういうことが結構あったようです。こういったことが、若手の時から積み重なると、後々年収やキャリアで差が出てくることになります。


最近は、若手の男女格差は少なくなりましたが、それでもなお、如実に格差が表れているのは、30代のワーク・ライフ・バランスですね。子どもができると、女性は大きく年収がダウンする。これが未だに40代や50代以降のキャリアに甚大な影響を与えるようです。


◆:同じ案件を扱っている弁護士でも、目に見える男女差があるのですか?


石田:それは、おそらく少なくはなっています。しかし、ボス弁、つまり上席のパートナー弁護士で、仕事を振る権限を持っているのは、いまだ圧倒的に男性が多いんですね。そうすると、無意識に、悪意はなくとも、あの女性は、お子さんがいるから、この事件をやってもらうのは大変だから、簡単な仕事を振るようにしよう、とやってしまうんです。


すごく偉い弁護士さんが、「うちは女性弁護士さんを皆働きやすくしているんですよ。なぜなら、女性弁護士が出産したら、もう上に行くキャリア・トラックから外すんです。その代わり、パートタイムの裁判官の仕事をあげるんです。彼女らも満足していますよ」と平気で言っているのを聞いたことがあります。しかも、それがよいことだと本気で思っている節もある。往々にして、彼らの配偶者は専業主婦です。専業主婦の「奥さん」のことしか知らないと、女性が子育てしながら激しい仕事をするなんて想像もできないのでしょう。社会の中に頑としてあるジェンダーの問題が、縮図のようにして弁護士業界に表れているという感じです。



法律の世界のジェンダー・ギャップ解消に向けて



◆:解決のためには、どうしたらよいのでしょうか。


石田:若い弁護士は、女性が増えていますよね。女性弁護士の配偶者はかなりの割合で男性弁護士なんです。だから、まずは彼ら、男性弁護士から変わっていかないといけない。変わるべきは、男性弁護士とコミュニティー全体でのガバナンスのあり方です。


すべてをすぐに解決するのは難しいのですが、例えばアメリカとかヨーロッパ、お隣の韓国でも、男性女性の「数の問題」は既に完全に克服しているんです。だから、数の問題ですら克服できていない日本は「ミステリー」と言われてしまうのです。もっとも、欧米でも、男女比や数の問題を形式的に克服しても、上席弁護士に近づくほど男性の比率が増えていくという問題はまだあります。


そういった問題を、アメリカとかではどう取り組んでいるかというと、徹底した研修をしているんです。弁護士会のルールとして、ジェンダーバイアスに関する研修を義務化したり。仕事を振る際に無意識のバイアスを持ってしまうのをどう除去するか、あるいはリクルートの時にあなた一人で選んでいませんかとか、ジェンダーバランスを持ったチームで採用していますかとか、こういう「チェックリスト」を作って、真剣に取り組んでいる。一方、日本はこういうことを組織的にはほとんどやってきていません。まだまだやれることは多いということです。


◆:先ごろ、アメリカで大学入試でのクオータ制に違憲判決が出たのですが、例えば、ロースクールで女性を多くとるなどの制度を採用するのはやりすぎですか?



石田:日本では、政府は「ポジティブ・アクション」という言い方をして、構造的に不平等な立場の人たちを押し上げるために採るクオータ制のような、女性に対する積極的是正措置は差別ではない、という方針を出しています。これは、雇用の場でのルールにはなりますが、女性が4割に満たない場合に女性を優先的に採用するなどの措置は違法ではないということになっています。


この考えかたを無理に教育に当てはめることもないかもしれませんが、早稲田の場合は、女性比率が4割をすでに超えているんですね。だから、無理に「女性枠」を作るよりは、もっと別の取り組みで優秀な層が来るようにした方がよいのではないかと思っています。


今の取り組みの中であれば、男性に「お前は女性枠で入ったんだろう?」と下にみられるようなリスクは生じません。ポジティブ・アクション以外の選択肢がなければ別ですが、クオータ制ではなく、女性が学ぶための支援を手厚くすることでも格差解消は可能だと思います。


もちろん、圧倒的に男性が多いロースクールで、女性法曹を輩出していくために、女性枠を設けることはあって良いと思います。コミュニティの多様性は、そのコミュニティの構成員全員にとって利益になることですから。ロースクールも男性ばかりよりは、色々な人がいた方が、学びも充実すると思います。世の中は色々な人で構成されているのですから。


◆:ジェンダーギャップを解消していくための、その他の取り組みはありますか?


石田:これから、早稲田大学では先ほどの3つの柱に加え、ロースクール修了後の、「後ろ」も力を入れようと言っているんです。「後ろ」というのは、卒業後受かるまでの期間のことで、司法試験はロースクール在学中、または修了してから計5回まで受験が可能なのです。


経験的に言って、ほとんどの人は、5回まではチャレンジを続けません。何回目かの受験で受からないと、多くはあきらめて司法試験をやめてしまいます。女性の場合はさらに顕著で、落ちても2回・3回とチャレンジする人は、男性よりも少ないと言われています。なぜかと言うと、28歳で初受験して受からなくて、29歳で再度挑戦しようとすると、「あなた何回やるの、あきらめてもう就職しなさい」というようなプレッシャーを、女性のほうが強く受けるんですよね。そして、実際のところ、法科大学院を修了しただけでも、今は就職が十分にあるのです。


男性の場合は、全員ではないにしても、「受かるまで頑張れ、受かるまで身の回りのことは他の家族がやるから家にいていいんだ」とか言われるのに、女性は、「あなたは受験勉強しかしていないんだから、家事やって」とか言われてしまう。こういうことが実際にあるのです。


だから、私たちとしては、今後は「受かるまで応援」する。それから、修了生が「出来るだけ早く少ない回数で」受かるような支援をする。このように、ロースクールを出た後の後ろ側の支援を手厚くしていこうと考えています。


具体的な目標としては、累積合格率で、早稲田ローを出た女性の7割が受かることを目標にします。全国的には6割までいっていないくらいなので、これはかなり挑戦的な数字ではあるんですけど、目指していきます。


◆:早稲田は学生思いで対策が行き届いていますね。


石田:取り組みを始めた2015年から数えて8年目ですが、実はこの取り組みは、学生を支援しているAA(アカデミック・アドバイザー)からの「女性は男性と比べると受かりにくいのはなぜか」という問題意識から出発しているんです。さまざまな取り組みは、学生や、こういった実際に支援を行っている先輩弁護士の声を参考にしており、いまもAAが継続的に施策の検討に関わってくれているんですね。いろんな関係者が、さまざまな視点から課題解決に取り組んでいるというのが大きいと思います。



構成と記事、インタビュー:原田広幸(KEIアドバンス コンサルタント)


 

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早稲田大学大学院 法務研究科:


石田京子さんの近著:

共著『手続利用者から見た民事訴訟の実際』2023年,商事法務刊

共著『リーガル・カウンセリングの理論と臨床技法』2022年,北大路書房刊

共著・編『新時代の弁護士倫理』2020年,有斐閣刊


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